障害者雇用事業への転換|10月7日相談会 人材育成アプリ事業から障害者雇用事業へ|「はたらくベース」計画書
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障害者雇用事業への転換|10月7日相談会

人材育成アプリ事業から、障害者雇用事業へ
「はたらくベース」事業計画

人材育成アプリ事業の実証で見えた「企業の本当の困りごと」をもとに、
仕事の切り出し・受入準備・定着まで伴走する障害者雇用事業「はたらくベース」へ転換します。

事業主体: 合同会社JAYATECH
事業名称: はたらくベース(hataraku-base.jp)
日程: 2026年10月7日(相談会)
説明の要点 人材育成アプリを売る事業を続けるのではなく、現場で判明した企業側の課題を解決する障害者雇用事業へ転換します。アプリは、受入後の定着を支える道具として活用します。
RESULTS / やってみた結果
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人材育成アプリを売ってみた結果と、いったん止めることにした理由

【人材育成アプリの実際の使われ方】
300件
ダウンロード数
80人
実際に使った人
10人
使い続けてくれた人
【営業してみた結果】
500件
HP・問い合わせ送信
50件
電話をかけた件数
3件
興味を持ってくれた会社
0件
契約(直接連絡つながらず)
【いったん止めることにした理由】
興味を持ってくださる会社もありましたが、その後直接連絡がつながらず契約は0件でした。見知らぬ会社からアプリだけ売り込んでも買ってもらえません。何より、企業の「人材育成」という根幹に、外からアプリだけで入り込むことの難しさを痛感し、この事業はいったん止めることにしました。
説明の要点 見知らぬ会社からアプリだけ売っても相手にされませんでした。企業の「人材育成」という根幹にアプリだけで入ることの難しさを痛感し、いったん止めました。
FINDINGS / 人材育成ビジネスの難しさ
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営業してみて痛感した、人材育成ビジネスの難しさ

① ソフトを渡すだけでは現場は動かない

現場の担当者が本当に困っているのは、アプリの操作ではなく「自社の仕事をどう整理して教えるか」「日々の業務をどう任せるか」でした。仕事の整理を現場で一緒に作ってあげないと、ツールだけあっても全く使われませんでした。

② 人材育成という「根幹」に入る難しさ

人材育成は、企業の社風や人事評価が深く関わる「組織の根幹」です。外の見知らぬ会社が「アプリを入れませんか」と急に営業しても、組織の内情や課題に踏み込めず、相手にされませんでした。

③ 見知らぬ電話営業では相手にされない

人の育成というデリケートな問題だからこそ、見知らぬ会社からの電話営業では警戒されて門前払いでした。信頼できるつながりや紹介がないと、話すら聞いてもらえないビジネスだと痛感しました。

説明の要点 前身の人材育成アプリを営業して痛感したのは、ツールを渡すだけでは現場は動かないこと、そして企業の根幹である「人材育成」に外部の見知らぬ会社がアプリだけで入る難しさでした。
BUSINESS PIVOT / 事業転換
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人材育成アプリ単体販売はいったん止め、次に始める障害者雇用事業「はたらくベース」

【事業モデルの転換】
アプリ売り先行を止め、仕事作りから一緒にやる
社内の仕事の切り出し + 受け入れマニュアル作り + 現場のサポート

アプリ単体の販売はいったん止めました。障害者雇用の現場で最も困っている「社内の仕事の切り出し」から「受け入れマニュアル作り」「現場のサポート」まで丸ごと引き受けます。作ったアプリは、日々の体調や日報を記録する道具としてそのまま使います。

【広げ方の変更】
ネットワークを駆使した「障害者雇用の勉強会」へ
地域連携・勉強会 × 中小企業

営業をやめるのではなく、闇雲な電話営業から、自身の現場経験や地域のネットワークを駆使した展開へシフトします。大手紹介会社なども手を出していない、地域企業の「まだ手付かずのニーズ」に対し、ネットワークを駆使した「障害者雇用の勉強会」を開いて相談を受ける形に変えます。

説明の要点 アプリを単体で売るのをやめ、仕事の切り出しから現場サポートまで引き受ける事業へ転換します。営業もやめるのではなく、信頼のあるネットワークを駆使した勉強会から相談を受ける形に変えます。
MARKET / 顧客候補となる市場
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約3.6万社が抱える障害者雇用の不足

36,093社が不足

厚生労働省集計では、100人未満の企業のうち3.6万社が法定雇用数を満たしていません。顧客候補となり得る大きな市場があります。

不足は平均1.09人

大人数の採用ではなく「最初の1人をどう受け入れるか」に困る企業が中心です。はたらくベースの支援内容と一致します。

最初の対象を絞る

まずは40〜100人未満で、雇用数が不足し、仕事の切り出しや受入体制に課題を持つ企業へ届けます。

【2026年7月 法改正】 法定雇用率2.7%(37.5人以上)へ。地域企業にとって避けて通れない課題になります。
【市場の中心】 平均不足数は1.09人。最初の1人の仕事作りと受入体制に困る企業が中心です。
出典:厚生労働省「100人未満企業の法定雇用障害者の過不足別の企業数」(令和6年障害者雇用状況報告)
説明の要点 約3.6万社は契約済み顧客ではなく、障害者雇用数が不足している100人未満企業です。この中から、最初の1人の受入体制に困る企業へ絞って届けます。
ROLES / 事業パートナーとの役割分担
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事業パートナーとの役割分担:お互いに無理のない形

🏛️ 地域経済団体・連携窓口様
【広報と相談の窓口】
  • ・会員企業向けに勉強会をご案内
  • ・相談したい会社をはたらくベースへ接続
  • ※求人斡旋はしないので、法的な責任やリスクはゼロ
🤝 就労移行・就労訓練事業所様
【働く人の紹介と定着】
  • ・訓練を終えた方の実習・就職先として連携
  • ・受入体制が整った会社なので安心して送り出せる
  • ・入社後もアプリの記録を共有して定着をサポート
💻 合同会社JAYATECH
【実務と契約】
  • ・会社の仕事の切り出しとマニュアル作成
  • ・専用アプリの提供と日々の相談対応
  • ・企業と直接契約して弊社がすべて責任を持つ
就労移行支援事業所にとっても、受入体制が整った安心できる就職先が増えるメリットがあります。
説明の要点 パートナー様には法的な負担やリスクは一切かけません。勉強会で案内していただき、実務と契約は弊社が全部引き受けます。
10月7日 相談会 / 本日のご相談
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本日のご相談事項(パイロット企業1〜2社の選定)

ご相談
パイロット企業 1〜2社の選定(進め方の合意)

まずは地域で最初の成功事例を一緒に作るため、ご協力いただける企業様を1〜2社お声がけする進め方を決めたいです。

合同会社JAYATECH(kenshi@jayatech.jp) | はたらくベース(hataraku-base.jp)
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説明の要点 今日合意いただきたいのは「パイロット企業選定の進め方」です。役割分担は弊社が実務と契約を全責任で引き受け、パートナー様に求人斡旋やリスクは一切求めません。