人材育成アプリ事業の実証で見えた企業の課題をもとに、仕事の切り出し・受入準備・定着まで伴走する事業へ転換します。
これまで人材育成アプリを作って企業へ営業してきましたが、正直に申し上げてビジネスとしては成り立ちませんでした。そのため、人材育成アプリ単体で売る事業はいったん止めることにしました。実際の検証結果は以下の通りです。
実際に営業してみて痛感した「人材育成ビジネスの難しさ」は、以下の3点でした。
現場の担当者が本当に困っているのは、アプリの操作や記録機能ではなく「自社の仕事をどう整理して教えるか」「日々の業務をどう任せるか」でした。仕事の整理や現場の運用を一緒に作ってあげないと、ツールだけあっても全く使われませんでした。
人材育成は、企業の社風や人事評価、人間関係が深く関わる「組織の根幹」です。外の見知らぬ会社が急に「育成アプリを導入しませんか」と提案しても、組織の内情や課題に踏み込めず、相手にされませんでした。
人の育成というデリケートな問題だからこそ、見知らぬ会社からの電話営業では警戒されて門前払いでした。信頼できるつながりや紹介がないと、話すら聞いてもらえないビジネスだと痛感しました。
人材育成アプリ事業で得た知見と反省を活かし、合同会社JAYATECHは、企業の受入準備から定着まで伴走する障害者雇用事業「はたらくベース」へ転換します。
アプリ単体での販売はいったん止めました。障害者雇用の現場で最も困っている「社内の仕事の切り出し」から「受け入れマニュアル作り」「現場のサポート」まで丸ごと引き受けます。作ったアプリは、日々の体調や日報を記録する道具としてそのまま使います。
営業をやめるのではなく、闇雲な電話営業から、自身の現場経験や地域のネットワークを駆使した展開へシフトします。大手紹介会社なども手を出していない、地域企業の「まだ手付かずのニーズ」に対し、ネットワークを駆使した「障害者雇用の勉強会」を開いて相談を受ける形に変えます。
地域の事業パートナー様にご負担や法的な責任がかからないよう、お互いに無理のない形で役割を明確に分けます。
【厚生労働省の公式集計】
100人未満の企業64,840社のうち、法定雇用数が不足している企業は36,093社（55.7%）です。不足数は1社あたり平均1.09人で、「最初の1人をどう受け入れるか」という支援ニーズと重なります。
【市場としての見方】
約3.6万社は契約済み顧客ではなく、障害者雇用の不足を抱える顧客候補です。まずは40〜100人未満で、仕事の切り出しや受入体制に課題を持つ企業へ対象を絞ります。
出典：厚生労働省「100人未満企業の法定雇用障害者の過不足別の企業数」
まずは地域で最初の成功事例を一緒に作るため、ご協力いただける企業様を1〜2社お声がけする進め方を決めたいです。