誰の
障害者雇用が0人、または初雇用に踏み出せない全国の企業と、そこで働く可能性のある障害者。
8SBCシート
2. 制約条件
- 連携団体は普及と相談接続を担い、求人紹介や採否代行は行わない
- 参加企業が直接契約し、採用・配慮・評価・人事を最終判断する
- 本人の要配慮情報は連携団体へ共有せず、企業内でも同意範囲を守る
- 業種や連携団体が変わっても使える共通教材・実装手順にする
- 診断やセミナーで終わらず、仕事・担当者・期限を決めて実行する
- AIは整理と下書きに限定し、企業と本人が確認して確定する
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3. 起業家FIT
強み
経験
経験
- 障害福祉・就労支援の現場経験
- 人材育成と業務設計
- AI・業務システム開発
連携力
法人直接営業と、経済団体・士業・金融機関・支援機関を通じた共同普及モデル
初期
資金
資金
自己資金300万円と既存の開発資産を活用
4. ビジネスコンセプト
事業エリア全国（オンライン中心・地域パートナーと連携）
WHO
障害者雇用が0人、または初採用を検討している企業の経営者、人事・総務責任者、配属予定部門の管理者が、
WHAT
任せる仕事、応募の集め方、問題が起きたときの対応が決まらず、採用へ踏み切れない。採用後も現場負担の集中や早期離職を避けたい、
HOW
「初めての障害者雇用立ち上げパッケージ」として、仕事の切り出し・受け入れ計画から入社後運用までをつなぎます。
具体的には
- DE&I診断・ダイバーシティスコア
- 講演・啓発セミナー・経営者研修
- 公的支援（障害者雇用相談援助事業など）、人材紹介、コンサル
との差別化ポイント：
診断や研修で終わらず、アクションシート、個別伴走、入社後運用へ接続する。「理解した企業数」ではなく「立ち上げを完了した企業数」まで追う。公的な相談援助とは、入社後の運用基盤まで提供する点で差をつける。
診断や研修で終わらず、アクションシート、個別伴走、入社後運用へ接続する。「理解した企業数」ではなく「立ち上げを完了した企業数」まで追う。公的な相談援助とは、入社後の運用基盤まで提供する点で差をつける。
価格・契約
価格
個別見積もり。支援範囲・人数・期間に応じて提示。障害者雇用相談援助事業（労働局の認定）の活用も検討し、企業の負担を下げる。
販路
法人直接営業、地域の経済団体、社労士、地域金融機関、支援機関、LP・セミナーから個別相談へ接続。
HATARAKU BASE