はたらくベース
人材育成事業計画 立ち上げパッケージ
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2026年 法改正(法定雇用率2.7%)対応 約3.6万社の顧客候補市場

「障害者雇用ゼロ」の中小企業を、
最初の1人の戦力化と定着まで導く。

仕事の切り出しから受入計画、そして入社後の日々の業務管理まで。
セミナーや診断だけで終わらせず、専門家伴走と専用アプリで「自社で長く活躍できる仕組み」を実装する立ち上げパッケージです。

✓ 雇用義務 37.5人以上対応 ✓ 最初の1人の受入準備を支援 ✓ 地域経済団体 連携推進
Market Reality 2026
障害者雇用ゼロ企業の現状
雇用義務対象の全企業
常用労働者40.0人以上の民間企業
約120,400社
法定雇用率 未達成企業
全体の54.0%が未達成
約65,000社
1人も雇えていない「ゼロ企業」
未達成企業の57.3%・全対象の31%
37,262社
ゼロ企業が1年で雇用できた割合
85%以上が立ち往生している
わずか 14.6%

なぜ、企業は「最初の1人」を採用できないのか?

障害者雇用が進まない原因は、経営や人事の熱意不足ではありません。「社内で何をどう進めれば失敗しないか」という具体手順がないからです。

01

任せる仕事がない

「うちの仕事は専門的で頼めない」と思い込み、業務の棚卸しや切り出しができないまま求人票が書けない。

02

支援機関への頼み方が不明

ハローワークに求人を出しても応募が来ず、地域の就労移行支援や支援学校へどう相談すれば良いか分からない。

03

現場上司の負担と恐怖

「指示の出し方が分からない」「体調不良時の対応が不安」と、配属先の上司や同僚が負担増を恐れて抵抗する。

04

担当者の属人化

熱心な人事担当者が1人で抱え込み、その人が異動や退職をすると雇用継続やノウハウが社内で途切れてしまう。

既存の手段と「はたらくベース」の圧倒的な違い

「理解で終わるセミナー」でも「年間1,000万円かかる農園型」でもない。中小企業が自前で健全に雇用し、戦力化するためのベストな選択肢です。

比較項目 セミナー・DE&I診断 ハローワーク(無料) 農園型・サテライト型 はたらくベース(本パッケージ)
初期の業務切り出し ✕ 概念のみ ✕ 自社で用意が必要 ○ 外部農作業を用意 ◎ 自社業務を専門家が棚卸し
受入準備・マニュアル ✕ なし ✕ なし △ 農園側のマニュアル ◎ 現場向けの指示・配慮手順を作成
入社後の日々の運用基盤 ✕ なし ✕ 自社負担(一時ジョブコーチのみ) ○ 現地スタッフ常駐 ◎ タスク・日報・体調・AI専用アプリ
自社事業への貢献度 ✕ なし ○ 本業に配置 ✕ 農作業で本業貢献なし(批判リスク) ◎ 既存の周辺業務を戦力化
年間費用感 数万〜数十万円 0円(無料) 年間 700万〜1,000万円超 月5万円/人 + 初期費用
(業務設計・運用基盤・伴走支援を含む)

立ち上げパッケージの全貌

採用前の「立ち上げ準備(専門家伴走)」から、採用後の「日々の運用・定着(アプリ基盤)」までを一気通貫でつなぎます。

PHASE 1

採用前:立ち上げ準備支援

就労支援の専門家が伴走し、「初出勤日に本人も上司も迷わない状態」を構築します。

  • ✓
    既存業務の棚卸し・仕事の切り出し:
    社内業務を確認し、手順・量・期限・完了基準を明確にした候補業務を設計。
  • ✓
    支援機関アプローチ整理:
    ハローワーク、就労移行支援、特別支援学校等へ何をどの順で依頼するか整理。
  • ✓
    受入計画・合理的配慮マニュアル:
    指示系統、相談経路、体調不良時のエスカレーション、配慮の共有範囲を明文化。
  • ✓
    現場上司・社員向けマインドセット研修:
    現場の不安を解消し、チーム全体で気持ちよく迎え入れる体制づくり。
PHASE 2

採用後:日々の運用・定着基盤(アプリ)

入社初日から使える専用プラットフォーム「はたらくベース」で現場の負担を最小化します。

  • ✓
    視覚的タスク管理・マニュアル連携:
    本人が今日やるべき作業がステップ順に可視化され、上司の指示出し負担を軽減。
  • ✓
    日報・体調の可視化とつまずき早期検知:
    日々の体調や作業の振り返りを記録し、不調や孤立のサインを早めにキャッチ。
  • ✓
    AIアシスタント機能(Vertex AI / Gemini):
    日報の要約や申し送りの下書きをAIが支援(評価や人事判断は人間が実施)。
  • ✓
    就労支援の専門家ホットライン:
    現場だけで悩まず、対応に迷ったときは専門スタッフへチャットや面談で相談可能。
MARKET EVIDENCE

約3.6万社が、
障害者の法定雇用数を満たしていません

厚生労働省の令和6年障害者雇用状況報告では、100人未満の企業64,840社のうち36,093社(55.7%)で雇用数が不足しています。

厚生労働省の集計資料を見る ↗
1社あたりの平均不足数
1.09 人
最初に届ける企業
40〜100人未満

約3.6万社は契約済み顧客ではなく、障害者雇用の不足を抱える顧客候補です。仕事の切り出しや受入体制に課題を持つ企業へ対象を絞ります。

地域経済団体・連携窓口との協業モデル

地域企業の「ゼロ企業問題」を解決し、企業の持続的な成長と社会包摂を両立するクリーンな連携スキームです。

🏛️ 連携団体(商工会議所・地域経済団体・金融機関等)の役割
  • ・地域会員企業への「2026年問題対策セミナー・勉強会」の案内
  • ・初めての障害者雇用に悩む経営者・人事からの相談窓口接続
  • ・地域経済の活性化とSDGs・社会的包摂の推進活動
  • ※職業紹介(求人・採否の代行)は行わず、中立な普及立場を堅持。
💻 はたらくベース(事業者)の役割
  • ・業務の棚卸し・切り出し・受け入れ計画の個別伴走
  • ・専用アプリ「はたらくベース」の提供と初期設定支援
  • ・参加企業との直接契約(要配慮情報は連携団体へ非開示で厳重保護)
  • ・「立ち上げ完了企業数」「定着運用企業数」の成果レポーティング

まずは、貴社の「業務切り出し」からご相談ください

「自社に任せられる仕事があるか分からない」「何から準備すべきか知りたい」企業様向けに、個別診断・相談会を実施しています。

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